SIMの新常識
Regional revitalization with cheap SIM
電気通信事業届出番号 Cｰ26ｰ01751
LIQUID eKYC導入のお知らせ
株式会社NEW LIFE MOBILEは、2026年4月1日から契約時の本人確認にELEMENTSグループの株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入します。
これにより、これまで数日間を要していた従業員による目視確認および二重チェックの工数が削減でき、ICチップ読取の活用で審査プロセスが自動化され、本人確認にかかる時間を大幅に短縮します。
また、ICチップを読み取ることでお客様の氏名や住所などの項目が自動入力され、申し込み時の利便性が向上します。
■ オンライン本人確認サービスeKYC市場シェア6年連続No.1 *1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
LIQUID eKYCについて：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証について： https://liquidinc.asia/jpki/
◾️株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
2026年4月より eKYCを導入します。
2026年4月1日より、本人確認の厳格化と不正利用防止を目的として、
ICチップ読み取り＋容貌撮影による eKYC（electronic Know Your Customer） を導入いたします。
添付のご案内画像とあわせてご確認ください。
◆ 本人確認方法
ICチップ読み取り ＋ 容貌撮影（LIQUID eKYC）
ICチップに記録された顔写真データと、撮影いただく容貌画像を照合することで、
より安全で確実な本人確認を実施します。
◆ ご用意いただくもの
・ICチップ読み取りに対応したスマートフォン
・LIQUID eKYC アプリ
・本人確認書類（下記いずれか）
◆ 対象となるお手続き
・新規お申込み（SIM／you me WIFI）
・SIM再発行
◆ ご利用いただける本人確認書類
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
・特別永住者証明書
※上記以外の本人確認書類は、2026年4月以降ご利用いただけません。
◆ 注意事項
・在留カード・特別永住者証明書の裏面情報は本人確認に利用できません。
表面の住所欄が未記載の方、または裏面に更新履歴がある方は、
運転免許証またはマイナンバーカードをご利用ください。
・通称名はICチップに記録されていないため、登録氏名として使用できません。
・法人契約の場合
従来どおり、法人確認書類のアップロード方式での本人確認となります。
・ICチップ読み取り＋容貌撮影方式は、SIM・you me WIFI契約のみ対象です。
その他の商品で本人確認が必要な場合は、従来のアップロード方式となります。
2025年2月
ETOC（電話事業者認証機構）の優良電話事業者に認証されました
株式会社 NEW LIFE MOBILEは、通信市場の健全な発展を目指して設立された、
電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification body、以下「ETOC」）より「優良事業者」に認証されました。
ETOC（電話事業者認証機構）は、5つの日本の電気通信事業者団体によって2024年10月に設立された非営利組織で、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や電話サービスの安全性や信頼性を推進し、総務省や警察庁と連携しながら電話を利用した犯罪被害の防止や業界全体で取り組むべき課題の調査・研究、広報啓発活動を行っています。
